GUIDE

13年目の自動車税・重量税|13年・18年でいくら上がる?

車の税金は年式が古くなると上がります。ただし「13年で全部の車が上がる」わけではありません。毎年の自動車税が上がるのは対象となるガソリン・LPG車等(ディーゼルは11年超)で、車検時の自動車重量税が上がるのは、次回車検時の公式判定で「エコカー(本則税率)」に該当しない車です。このページは「いつから・いくら上がるのか」に絞った専門ページとして、境界日の正確なルール、増加額の早見、年間の合算インパクト、買い替え判断の前に確認すべき点をまとめます。

30秒要約

自動車税は4月1日、重量税は次の車検が境界です。完全税額表は専用ガイドへ分け、このページでは増える額と普通車・軽の年間インパクトに絞ります。

対象年度
2026年度(令和8年度)
制度状態
現行
税額データ確認日
更新履歴
既存履歴を承継・経年重課専門ハブへ再編

TWO CLOCKS

何がいつ上がる?2つの税金で「境界日」が違う

経年重課の境界日比較
確認項目自動車税(毎年)自動車重量税(車検時)
上がる段階13年超の1段階(ガソリン・LPG。ディーゼルは11年超)13年経過・18年経過の2段階
上がる時期所定年数を経過した後、最初に迎える4月1日の年度分から初度登録年月から12年10か月(18年は初度登録年月から17年10か月)以後に受ける検査から
軽自動車初度検査から13年超の年度分から初度検査年から13年(18年)を経過した年の11月1日以後の検査から
上がらない車EV・FCV・PHEV・ガソリンハイブリッド等の除外車種次回車検時にエコカー(本則税率)と公式判定される車

ポイント:自動車税は「4月1日」、重量税は「次の車検」が引き金です。同じ「13年」でも上がり始める時期がずれます。

ANNUAL DELTA

いくら上がる?増加差分の早見(年額換算)

完全な税額表は自動車重量税・自動車税の各ガイドに分け、ここでは増える分だけを示します。

主な排気量区分の増加分

1,000cc以下+4,40029,50033,900
1,000超〜1,500cc+5,10034,50039,600
1,500超〜2,000cc+5,90039,50045,400
2,000超〜2,500cc+6,70045,00051,700
2,500超〜3,000cc+7,60051,00058,600
軽自動車+5,7007,20012,900
  • 2026年度に重課対象となる軽は初度検査2013年3月以前で、旧税率7,200円が起点です。
  • 参考:現行税率10,800円を起点に今後13年超となる場合は+2,100です。
  • 13年超の登録車は2019年9月30日の初回登録車なので、比較は旧税率ベースです。

自動車重量税の増加分(自家用乗用・年額換算)

  • 13年経過:+1,600/0.5t (1.5t級で12,30017,100+4,800
  • 18年経過:さらに+600/0.5t (1.5t級で17,10018,900+1,800
  • 軽自動車:13年経過3,3004,100+800)、 18年経過で4,400(さらに+300
  • エコカー(本則税率)と公式判定される車は、13年・18年を超えても経年重課税率ではなく本則税率です。

MODEL CASES

合算するとどうなる?モデルケース

CASE 1

普通車の例

2013年3月初度登録・1,800cc・1.4t・自家用ガソリン・本則税率非該当・2026年5月以後に2年継続車検。

自動車税
39,50045,400円(+5,900/年)
重量税
12,30017,100+4,800/年)
合計
年およそ+10,700

車検時の重量税は2年分がまとまり、24,60034,200円になります。18年超ではさらに1,800円/年増えます。

CASE 2

軽自動車の例

初度検査2012年・四輪乗用・自家用・重課除外でない・本則税率非該当・2026年中に2年継続車検。

軽自動車税
7,20012,900円(+5,700/年・約79%増)
重量税
3,3004,100+800/年)
合計
年およそ+6,500

BEFORE REPLACING

買い替え前チェック(重課だけで決めない)

重課だけを理由に買い替えても、必ず得になるとは限りません。

  1. 01
    自分の境界日を確認

    初度登録・検査年月から、次の4月1日と車検日のどちらが先に境界を越えるか確認します。

  2. 02
    増加額の実額を確認

    年換算だけでなく、車検時に2年分を払うまとまり額も見ます。

  3. 03
    除外・本則税率を別々に確認

    年税の重課除外と重量税のエコカー判定は別制度です。

  4. 04
    総コストで比較

    税増分・修理費・燃料費・保険料と、購入費から下取り額を引いた買い替え負担を同じ期間で比べます。

  5. 05
    将来制度を確認

    自動車税・軽自動車税のあり方は令和9年度税制改正で結論予定です。

FUTURE POLICY

将来の制度見直しについて

予定・未確定
  • 2025年12月19日決定の令和8年度与党税制改正大綱では、EV・FCV(年税側)とEV・PHEV(重量税側)への重量に応じた課税が別制度として方向づけられていますが、具体税率は未定です。
  • 令和10年度以後の自動車税・軽自動車税全体のあり方が検討対象であり、経年重課が今後どのように扱われるかは未確定です。
  • 詳細は自動車重量税・自動車税の各完全税額表ページで確認できます。このページでは要約だけを掲載します。

OFFICIAL SOURCES

公式資料・確認先

税額データ確認:|個別車両は納税通知書・車検証・公式照会を優先してください。

FAQ

よくある疑問

13年経過の重課税の根拠は?

グリーン化を目的に、新規登録から一定年数を経た環境負荷の大きい車へ税率を重くする仕組みが法令・税制改正で定められているためです。自動車税はおおむね15%重課、重量税は段階税率です。

13年目と13年経過の違いは?

課税上は「13年を経過したか」で判定します。自動車税は経過後最初の4月1日、重量税は法令上の基準日以後に受ける検査からです。

18年でさらに上がるのはどの税金?

重量税だけです。自動車税の重課は13年超の1段階です。