GUIDE
自動車税・軽自動車税は毎年いつ払う？2026年度の税額を解説
自動車税（旧・自動車税種別割）は、毎年4月1日時点で車を持っている人にかかる都道府県の税金です（軽自動車税は市区町村の税金）。5月に納付書が届き、納期限は原則5月末です（納期限・手続きの詳細は所在地の自治体公式案内をご確認ください）。このページでは、2026年度の税額表（全国の標準税率・自家用乗用）と、登録時期で税額が違う理由、13年超の重課までを解説します。
毎年4月1日時点の所有状況を基準に、登録車は排気量、軽は用途・初度検査年月で年額を確認します。2026年4月の名称変更と環境性能割廃止も反映済みです。
APRIL CHANGE
2026年4月からの変更点：名称変更と環境性能割の廃止
- 2026年4月1日から「自動車税種別割」は「自動車税」に、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名称が変わりました。名称変更のみで、基本税率や課税のタイミングが一律に変わったわけではありません。
車の取得時にかかっていた環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。翌日以後に取得した車には課されません。
旧制度は取得価額に対し、燃費性能等に応じ非課税〜3%（軽は〜2%）を取得時に課税する仕組みでした。廃止日以前の取得分には旧制度が適用されます。
PAYMENT TIMING
自動車税はいつ払う？（毎年4月1日基準・5月納付）
- 課税基準日：毎年4月1日。この日に車検証上の所有者（ローン中は使用者）だった人に1年分が課税されます。
- 納付：5月上旬に納付書が届き、納期限は原則5月末。手続きは所在地の自治体公式案内をご確認ください。
- 年度途中の登録車：新規登録は翌月から月割、抹消登録は月割で還付。名義変更では還付されません。
- 軽自動車税：月割はありません。4月2日以後に取得した場合はその年度分が課税されず、年度途中に廃車しても還付はありません。
COMPLETE TABLE
2026年度の自動車税額表（全国の標準税率・自家用乗用車・排気量別）
初回新規登録が2019年10月1日か、それ以前かで税額が異なります。
| 総排気量 | 2019年10月1日に初回登録 | 2019年9月30日に初回登録 | 13年超の重課後（旧税率ベース） |
|---|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 25,000円 | 29,500円 | 33,900円 |
| 1,000超〜1,500cc | 30,500円 | 34,500円 | 39,600円 |
| 1,500超〜2,000cc | 36,000円 | 39,500円 | 45,400円 |
| 2,000超〜2,500cc | 43,500円 | 45,000円 | 51,700円 |
| 2,500超〜3,000cc | 50,000円 | 51,000円 | 58,600円 |
| 3,000超〜3,500cc | 57,000円 | 58,000円 | 66,700円 |
| 3,500超〜4,000cc | 65,500円 | 66,500円 | 76,400円 |
| 4,000超〜4,500cc | 75,500円 | 76,500円 | 87,900円 |
| 4,500超〜6,000cc | 87,000円 | 88,000円 | 101,200円 |
| 6,000cc超 | 110,000円 | 111,000円 | 127,600円 |
表は横にスクロールできます。
- 重課後を旧税率ベースとするのは、現時点で13年を超える車が2019年9月30日の初回登録車だからです。
- 新税率車が13年へ到達し始めるのは2032年10月以後ですが、4月1日判定のため重課が初めて生じ得るのは2033年度分からです。
- 重課率はおおむね15%（百円未満切捨て）。表では公式の確定額を使います。
AGE SURCHARGE
13年超の重課（いつから・どの車が上がる？）
- 重課の判定は毎年4月1日時点。初度登録から所定年数を経過した後、最初に迎える4月1日の年度分から上がります。
- ガソリン車・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超。クリーンディーゼル車も11年超の重課対象になり得ます。
- 電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、一定の天然ガス自動車、メタノール車、ガソリンハイブリッド車等は重課から除外されます。
LIGHT AUTOMOBILE
軽自動車税（全国の標準税率・自家用乗用・四輪）
| 区分 | 税額 |
|---|---|
| 2015年4月1日以後に初度検査 | 10,800円 |
| 2015年3月31日以前に初度検査 | 7,200円 |
| 初度検査から13年超（重課） | 12,900円 |
- 軽は排気量による区分がなく定額です。
- 重課後は現行税率比で約20%増ですが、2026年度に実際に重課対象となる初度検査2013年3月以前の車は旧税率が起点です。 負担増は+5,700円/年（約79%増）です。
- 電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド車等は重課の対象外です。
- 貨物・営業用等は本表の対象外です。所在地の自治体公式案内をご確認ください。
GREEN INCENTIVE
グリーン化特例（翌年度分の軽減）
- 電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車・一定の天然ガス自動車を新規登録した場合、翌年度分の自動車税が概ね75%軽減されます。
- 軽自動車税では、電気自動車等を新規検査した場合に翌年度分が概ね75%軽減されます。
- 令和8年度税制改正により、これらの措置は対象措置ごとに適用期限が2年延長されています。
FUTURE POLICY
EV・FCVの自動車税は重量課税へ
- 2025年12月19日決定の令和8年度与党税制改正大綱で、令和10年度（2028年度）以後に新車新規登録される乗用のEV・FCVを、車両重量に応じた年税方式へ移す方向が示されています。
- 年税側の方式は新規登録車が対象で、すでに登録済みの車は対象外です。
- これとは別に、車検時の重量税特例加算は既販のEV・PHEVも対象になり得ますが、新車の新規検査分と、既販車の2028年（令和10年）5月1日以後最初の継続車検分は免除予定です。
- いずれも具体税率は未定で、令和9年度税制改正で結論予定です。本ページでは金額を試算しません。
OFFICIAL SOURCES
公式資料・確認先
最終確認：｜個別車両は納税通知書・車検証・公式照会を優先してください。
FAQ
よくある疑問
自動車税は年間いくらですか？
排気量で決まります。1,500超〜2,000ccで36,000円（2019年10月以後登録）です。完全税額表で確認してください。
何年ごとに払いますか？
毎年です。4月1日時点の所有者に、通常は5月に納付書が届きます。
13年経過するといくら上がりますか？
排気量により異なります。1,500超〜2,000ccは39,500円から45,400円へ、対象となる軽は7,200円から12,900円へ上がります。
自動車税と重量税の違いは？
自動車税は毎年・排気量基準・都道府県税、重量税は車検時・重量基準・国税です。